「個人賠償責任特約」で上手に「自転車事故」に備えましょう

自動車保険に付帯する特約には、さまざまなものがあります。
今回はその中でも、今話題のご家族の自転車加害事故に備えられる「個人賠償責任特約」をご紹介したいと思います。

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自転車による加害事故で多額の損害賠償請求

警察庁の発表によると、自転車による対歩行者の加害事故は平成26年の1年間で2,551件発生しています。
相手当事者が歩行者以外の自転車関連事故はこの10年で大きく減少していますが、対歩行者の事故だけがほぼ横ばいで推移しているのです。
このような自転車と歩行者の事故では高額な損害賠償が命じられたケースも多く、平成20年9月に起きた兵庫県神戸市の事故では、自転車を運転していた当時小学5年の男子児童の母親に対し、9520万円もの高額賠償が命じられています(平成25年7月4日神戸地裁判決)。

自動車の場合は、自賠責保険の加入が義務付けられているとともに、損害保険料算出機構の統計では約77%が、自動車保険(任意保険)に加入し、対人賠償保険を付けています。
しかし自転車の場合は自賠責保険のような強制保険はなく、自転車保険が注目され始めたのもここ数年の話で、多くの自転車が「無保険状態」で走行しているのが現状です。

個人賠償責任特約で様々なリスクに対応

上記判例のような事例が起きた際に役に立つのが、自動車保険に付帯できる「個人賠償責任特約」です。

この個人賠償責任特約は、自動車保険の記名被保険者だけでなく、その配偶者、同居の親族、別居の未婚の子までカバーすることができます。
さらに、自転車加害事故以外に下記のようなケースでも対応が可能です。

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  • マンションでお風呂の蛇口を閉め忘れて階下に水漏れしてしまった
  • 飼い犬が通りがかった人に噛みついてケガをさせてしまった
  • 百貨店で買い物をしている際に、店頭にあった高額商品を誤って落として壊してしまった
  • ゴルフ、スキー、スノーボートなどをしていて人にケガをさせてしまった。
  • 立食パーティでワインをこぼして、人のドレスを汚してしまった
  • 子どもが人の車に悪戯をして、傷をつけてしまった

この個人賠償責任特約の補償内容は商品によって異なり、国内と国外両方に対応するものと国内のみ対応するもの、補償額は無制限のものや1億円の上限があるもの、示談交渉の代行サービスがつくものなどがありますので、自動車保険を検討する材料の一つにしてみてください。

もちろん、個人賠償責任保険として単独で加入することも出来ますが、自動車保険に付帯すれば、月150~200円といった割安の保険料で加入できることが多いです。
少額の保険料で大きな安心を手に入れることが出来る「個人賠償責任特約」。
ぜひ加入を検討していただきたいと思います。

この記事を書いた人

岡 佳伸(ファイナンシャル・プランナー)
  • 1997年 6月 社会保険労務士取得
  • 2007年 4月 宅地建物取引主任者取得
  • 2011年 3月 2級キャリア・コンサルティング技能士取得
  • 2013年 6月 特定社会保険労務士取得
  • 2013年 12月 損害保険募集人資格取得
  • 2014年 6月 損害保険プランナー取得
  • 2014年 7月 1級FP技能士取得
  • 2015年 1月 生命保険募集人資格取得
  • 2015年 6月 生命保険専門課程取得

1995~2006年にアパレル企業を経営、2007年以降は大手人材派遣会社や自動車部品メーカーの人事、ハローワーク職員等として勤務。 現在は、損害保険代理店にてファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタントとして活躍中。