3分で理解!無保険車傷害保険

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無保険車傷害保険は、契約する車に搭乗中の方が死亡または後遺障害を負い、加害者から十分な補償を受けられない場合に、相手方が法律上負担すべきと認められた損害賠償責任額を上限に保険金が支払われる保険です。
記名被保険者とその配偶者、これらの同居の親族、別居の未婚の子については、他人の車に搭乗中の場合や歩行中の場合の事故でも補償を受けられます。

適用されるのは加害者が無保険の場合だけ?

無保険車傷害保険が適用されるのは、加害者が自賠責保険や任意保険に加入していないような本当の「無保険車」の場合だけでなく、下記のような相手が加害者である場合でも補償の対象となります。

  • 自賠責保険に未加入、または期限が切れている
  • 任意保険に未加入
  • 保険金の支払い条件を満たさない状態で運転
  • ひき逃げ等で加害者がわからない
  • 損害賠償額が保険金の限度額を上回っている

日本損害保険協会によると、2014年3月末現在の対人賠償保険の加入率は全国で73.4%となっています。
共済への加入や展示中の中古車などを考慮しても相当数の任意保険未加入車が存在していることがわかります。
また、都道府県別に見ると、最も高いのが大阪府で81.9%、最も低いのが56.3%ということから、地域による加入率の差がかなり大きいということもわかります。

自動付帯が一般的

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この無保険車傷害保険は、自動車保険に加入すると同時に自動的に付帯されるのが一般的です。
また、補償の上限は1名につき2億円というのが一般的ですが、商品によっては無制限の場合もあります。

特にひき逃げの被害にあった場合は、この保険がなければ被害者は泣き寝入りするしかありませんが、加害者がわからなくても補償を受けられる無保険車傷害保険は、実に頼もしい存在となるのです

加害者になった場合

被害者になった場合の補償は上記の通りですが、逆に加害者になった場合はどうでしょうか?

これまでの内容からすると、被害者が自動車保険に加入していて無保険車傷害保険が適用された場合、加害者側の負担が減るのではないかと考える方がいらっしゃるかもしれませんが、決してそういうわけではありません。
被害者側の契約する保険会社が別途、加害者に対して損害賠償請求を行う可能性があるからです。
相手が自動車保険に加入していれば、対人賠償保険を付けなくても大丈夫というわけではありませんのでご注意ください。

この記事を書いた人

大滝 よう子(ファイナンシャル・プランナー)
  • 2010年 住宅ローンアドバイザー資格取得
  • 2011年 損害保険募集人資格・シニアライフコンサルタント資格取得
  • 2012年 2級FP技能士取得、AFP登録
  • 2014年 消費生活コンサルタント資格取得

自宅購入を機に住宅ローンアドバイザー資格を取得し、国内大手生保会社勤務を経て独立。
FP事務所を開設すると共に、元々やっていた漫画家として復帰。
現在は、金融記事やマネーコラムの執筆、それに合わせた一コマ漫画やイラスト等を週刊漫画誌等に連載中。